日本政策金融公庫に提出する事業計画書の書き方 2

2013年03月24日

さて、開業を考えていらっしゃる方は総額の予想がだいたいついたでしょうか?


このブログではたらこのリアルな数字を書かせてもらいます。


なんでかって?


聞いてないとか言っちゃダメですよwwww



他の人が誰もリアルな金額で書いてないから です


何で書いてないんでしょうね?



きっと、詮索されたりするのが嫌なんでしょうね・・・めんどくさいだけかも・・・


とまあ、リアルに書くのでそれなりに参考にはなるかもしれません。。。


・・・・・・・・・・・・・・・・


さて、総額でましたか?

たらこのときの総額は・・・・


(内訳) 

・店舗内外装工事  5,670,000円(株式会社 吉野創美テンポス見積のとおり)

・厨房機器       1,751,836円(テンポスバスターズ京都店見積のとおり)
              1,940,000円(株式会社 おいしい厨房見積もりのとおり)

・什器・備品代     237,451円(アマゾン見積のとおり)

・保証金         500,000円

商品仕入れ、経費支払い資金など(運転資金として)

・仕入          500,000円

・広告費等諸経費支払  1,400,713円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・合計  12,000,000円 



1200万円?? 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

長くなるので追記に書きます。。興味のある方はどうぞ。

たらこのときの総額見積もりは1200万円でした。


この1200万円を捻出しなければなりません。

たらこの場合は400万円自己資金で借入申し込み金額は800万円でした。


あくまで見積もりの総額なのでこれよりは安くなるのですが・・・・
計画段階として、多めに見積もっておけばいいと思います。


日本政策金融公庫は自己資金の2倍まで借入することが可能なのですが・・・


2倍まで借入可能ということは、たらこの場合なら800万円ですね。


申し込み金額が800万円なのですが、ここに落とし穴があるんです。




申し込み金額の全額はほぼ貸してもらえません


保証人が優秀な人がついても、たぶん全額貸してくれません。(100万とかなら話は別ですが・)


なんでやと思います?



これは私の予想になりますが・・・日本政策金融公庫は税金で運営されている組織です。
だから、それなりに貸し出しするとは思います。しかし、出した計画通りにもし行かなかったら
どうするねん?っていう最初の関門を設けている気がします。

つまり・・・


800万の計画だけど600万しか貸さないよ?どうすんの?


ってことです。

これから経営者になろうって人が、この段階で計画が狂っちゃったので開業できませんでした・・・

なんてことになるようでは、この先お店を続けていくのは無理ですよね?


うーん?申し込みの全額貸してくれない?

それは困りますよね?だって見積もり通りにやったらそんだけかかるんだもん><


じゃあ、どうしましょうか?



2つ方法があるんですが、なんだと思いますか?(2つ以上あるかも知れませんが、代表的なのを)


1つは


見積もりをおおげさに膨らませる


もう1つは


厨房機器をリースにする


です。。。。見積もりを膨らませる??


つまり融資で減額されることを前提に業者さんに見積もりを膨らましてもらうのです。
実はたらこの見積もりにはそういう仕掛けが地味にあります。

194万円のピザ窯の見積もりは、実際は100万ほどです。わざと高いの選んで組み込みました。


もう一つは厨房機器のリース契約です。まあこれはそのまんまなので割愛します。


ここから重要です。たらこのときもそうでしたが、、、


金融公庫の担当者との面談で、ほぼ確実に


「融資金額が大きすぎるので、計画をもう少し小さくできませんか?」

という意味合いで聞いてくると思います。


私は800万でだして600万にされるのは予想通りの結果だったので問題なく答えられました。

「ピザ窯をリースにします」って即答しました。



このように、みなさんが出した計画より確実に減額されることを前提に事業計画を立てないといけません。


自力でやれば「わけわからんわww」ってなるかとは思いますが、頑張りましょう^^


次からは実際の「日本政策金融公庫の創業計画書」にそって6つに分けて記事を詳しく書きます。



だから、参考になった人はお金払ってくださいね^^


という冗談をさておき・・・

※日本政策金融公庫では面談なるものがありますが、いくら熱意や夢を担当者に伝えても、あまり効果は無いと思います。なぜなら、決裁するのは支店の上司が事業計画書を見て判断するからだと思います。
だから事業計画書をしっかり作ることが有効ではないかと思います。(あくまでたらこの予想ですが・・)

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